■■■1.待機児童を解消！
幼稚園と保育所の縦割りを乗り越えて”幼保一体化”を進め、施設の増設、保育ママの充実など、”子ども家庭省”のもとで早急に取り組む。
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2.学童保育の充実！
法律改正を行い、基準や財源をしっかりと位置づけ、就学前から小学校期を通して切れ目無い子育て支援を実現。
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3.不妊治療をバックアップ！
適応症や効果が明らかな不妊治療には、医療保険を適用！
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4.年金制度の立て直し！
消えた年金・消された年金の解決はもちろん、誰もが毎月７万円はもらえる最低保障年金制度を創設。
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5.安心の介護を実現！
特別養護老人ホームやグループホームなど施設を充実させるほか、誰もがニーズに応じたサービスを安心して受けられる介護を実現。
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6.農業の再生！
戸別所得補償制度の確かな実現によって、食糧自給率のアップと農家への支援を充実！
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7.地元企業を元気に！
共済制度の充実、税制の改正などを行い、実態を踏まえた確かな経済対策を実施することで、地域経済を支えている地元企業に元気を取り戻す！
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8.地域主権の確立！
地域住民と行政が一体となった地域資源を活かした取り組みを応援し、地域主権を推進！
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9.環境の保全！
美しい琵琶湖、美しい環境を守り、育てる。
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10.財源確保！
財源については、税金の無駄遣いを引き続き徹底的に見直し、税制改正などを行うことで、しっかりと確保！
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11.国会議員の定数削減
700人以上いる衆・参国会議員を削減。
地域主権の国づくりとあわせて、スリムな国政を目指す！
地域主権の国づくりとあわせて、スリムな国政を目指す！
滋賀から、日本をかえる！
びわこから、新しい国民生活をつくる！
民主党は昨年の総選挙で政権交代を果たし、国民に約束した9つの基本政策を柱とするマニフェストを実行し、国民が政治を動かす仕組みを着実につくりつつあり、『国民の生活が第一。』の政治を実行しています。
同時に、現在、滋賀県財政を圧迫し、県民生活に悪影響を及ぼしかねない「造林公社問題」と「ＲＤエンジニアリング問題」を解決するとともに、滋賀県が世界に誇る琵琶湖の水質改善に向けた取り組みを行います。
1.造林公社問題
2つの造林公社は農林漁業金融公庫への借金返済だけで690億円。このうち、利子相当額（235億円）を国が肩代わりすることにより、県の負担を軽減します。
2.ＲＤエンジニアリング最終処分場問題
栗東市のＲＤエンジニアリング最終処分場の有害物質の除去には多額の費用を要します。平成25年3月31日で期限が切れる、産廃特措法の改正によって期限の延期を行い、国が支援する仕組みを整えます。
3.びわこの水質改善
びわこの水質はＣＯＤを指標とする有機物質による汚濁は横ばい傾向。国が人も資金も出す形で、県と共同で水質汚濁メカニズムの解明調査を行い、具体的改善策へとつなげていきます。
